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◎解約予告
現オフィスの契約書で解約予告、保証金（敷金）の返還時期、原状回復条項等 の確認をします。
◎移転計画
移転の目的・動機を明確にします。それに基づいてオフィスの規模・立地・設備 ・条件等
を決定します。
◎物件選定
移転計画に沿って、物件情報の収集からスタートします。
■物件選定チェック
交通機関 周囲環境 竣工年 有効面積 空調 電気容量 電話回線
光ファイバー 照明 天井高 警備 駐車場 防災 管理 等
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◎契約
賃貸借契約書の内容を確認し、理解・納得の上署名・捺印、保証金（敷金）の預託により契約が成立します。
◎移転準備
現オフィスの使用上の問題点を考慮し、新オフィスのレイアウト案を検討します。
■レイアウトチェック
執務室 会議室 応接室 役員室 受付 収納スペース 電算室
リフレッシュコーナー コピーコーナー 更衣室 ベンダー 等
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◎移転準備
レイアウトの決定とともに、各種工事・作業業者等の見積りを取り、 移転費用の
概算を算出します。各種業者選定後、移転スケジュールを決定します。
又、リース会社への連絡もしておきましょう。
■各種工事・作業チェック
電気工事 電話工事 ＬＡＮ工事 内装工事 家具メーカー
引っ越し印刷（移転挨拶状・社内印刷物）等
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◎移転準備
新オフィスの管理会社等と移転スケジュール・レイアウトプランをもとに、各種作業の内容・手順の確認をします。特にＩＴ関連機器の移設・新設によるネットワーク構築には時間を要する場合があるので注意しましょう。
又、各種官公庁への届出もスケジュール化しておきます。
■各種届出先チェック
法務局 税務署 都道府県税事務所 社会保険事務所 労働基準監督署
公共職業安定所 消防署 郵便局 警察署 ＮＴＴ 取引銀行
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◎移転準備
社内説明会により、各部所・個人毎の作業分担を明確にし、手順の確認をします。
現オフィスの原状回復工事についても、関係者と打ち合わせをしておきましょう。
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◎ 移転作業
新旧オフィスの搬出・搬入路がきちんと養生されているか、搬出後残置物がないか
確認します。また、養生を撤去した後、ビルやエレベーター等に損傷がないか確認
します。なによりも安全に留意し確実に実施することが大切です。
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| ＊詳細につきましては関係官庁にお問い合わせ下さい。 |
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