| 手続先 |
法務局(登記所)
税務署
都道府県税事務所
社会保険事務所
公共職業安定所
労働基準監督署
消防署
郵便局
警察署
ＮＴＴ
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| 手続内容 |
本店、支店移転登記
申請書
1.事業年度、納税地
その他の変更届出書
2.給与支払事業所等を
開設・移転・廃止届出書
事業開始等申告書
適用事業所所在地・
名称変更（訂正）届
事業主事業所各種変更届
1.労働保険
名称・所在地等変更届
労働保険概算・増加概算
・確定保険料申告書
労働保険関係成立届
2.労働基準法に関するもの
適用事業報告、その他
就業規則届、時間外労働
・休日労働に関する
協定届
3.安全衛生法に関するもの
防火管理者選任届
転居届
車庫証明
1.電話架設申込
2.電話撤去依頼 |
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| 提出先 |
旧所轄登記所
新旧納税地
所轄税務署
旧税務事務所
旧社会保険事務所
新所轄事務所適用係
・同一管轄内で移転は
その所轄監督署
・同一県内で管轄外へ
移転は新所轄監督署
・県外へ移転の場合、
旧所轄監督署へ廃止届、
新所轄監督署へ成立届
新所轄監督署へ
新規として提出
新所轄監督署へ
新規として提出
新所轄消防署予防課
旧受持郵便局
新所轄警察署
１１６番
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| 提出期限 |
移転日から２週間以内
異動後遅滞なく
移転日から１ヶ月以内
事業開始の日から１０日以内
５日以内
変更のあった日から１０日以内
速やかに
移転後保険関係成立の日から５０日以内
移転後保険関係が成立した日の翌日から１０日内
移転後、遅滞なく
移転後、遅滞なく
遅滞なく
転居判明後、速やかに
移転日が確定したら速やかに |
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